選挙世論調査も市場調査の手法をそのままに転用しています。
しかし一般の市場調査と異なり、「選挙、住民投票」は「近似した数値」が開票結果として表れます。このためマスコミが発表する選挙の世論調査では常に、「七割の人が支持を決めていても、三割の有権者が投票する候補者名を挙げておらず、今後の変動が予想される（衆院補選、埼玉第8区）」と摩訶不思議な表現を一言入れています。

埼玉第8区補欠選挙の投票率は35.2%。四割未満の人しか投票しない選挙で、七割の人が支持を決めていて、なぜ「残り三割の人が支持を決めていないから、今後の変動が予想される」のでしょうか。十割の人が支持を決めていないと情勢が変動するのでしょうか。
これを世論調査といってよいのでしょうか。またこの支持を決めている七割の人たちが示している数値は何を意味しているのでしょうか。

なぜこのことが問題にならなかったのでしょうか？
一つには数値に素人（残念ながら､当事者である候補者、一番よく接しているはずの党本部選対も含まれます）が相手のため、パーセントで表すことで調査に現れた数値を誤魔化している部分があります。
上記例でもパーセントではなく、今回補欠選挙は有権者数34万人、投票率四割未満なら14万人弱しか投票しない選挙。調査によると「Ａ候補11万票、Ｂ候補10万票〜、計24万人が支持を決めていても（投票するのは14万人）、まだ（全34万有権者のうち、七割の24万人が支持を決めているが、残り三割の）10万人の有権者が投票する候補者を決めていないので、今後の変動が予想される」と書けば、一目瞭然です。
七割の人が支持を決めている調査値の何を信用すればよいのでしょうか。これがマスコミや党本部選対で通用している調査の実態です。

※詳細はIBSリポートvol.18「試調査4：埼玉第8区補欠選挙」

IBSの「選挙世論調査の考え方」は大きく異なります。

1.	世論調査のナマ数値は歪です･･･※詳細はIBSリポートvol.14「横浜市長選挙における『世論調査の怪』」

2.	近年マスコミで流行のRDD方式も電話調査の手法としてはまだ途上です･･･
	IBSの黒田は昭和50年から選挙調査に関わり、昭和54年から「電話による選挙調査」を主査、昭和61年にIBSを設立。電話による選挙調査は25年のノウハウを蓄積しています。※詳細はIBSリポートvol.15「世論調査会社：選別への考え方」

3.	「選挙調査」の統計､分析をするのに選挙を知らない･･･
	選挙を知らないで選挙調査を営業しているのが他調査会社の実態。異業種からの参入で「世論調査」も知らず、ただ選挙のことを質問して集計しているだけの会社もあります･･･

IBSの黒田は昭和52年から選挙を実戦､土曜日調査を日曜日の遊説や普段の後援会活動に活用するなど､調査数値を選挙運動に実践してきました｡

IBSはナマ数値やパーセントだけの報告書は提出しません。ナマ数値だけの「集計」は情勢の一部にすぎず、DATAとしての価値も半減以下です。IBSの報告書はより実態に肉薄した数値です。
IBSは選挙専門の調査機関であるがゆえに､設立当初から「支持率」と「開票結果の得票率」との乖離に悩み､ウェート値(平成7年)､仮説値(平成13年)､推奨値(平成15年)を開発してまいりました。
IBSの選挙調査では､支持率(ナマ数値)は参考にするDATAの一つにすぎず、
常に知名度､支持固定率､ウェート値､仮説値、推奨値など全9項目の数値で現状を判断いたします｡
現状を正しく判断する数値がなければ実体は不明です。支持率が何パーセントあっても､他候補より何パーセント勝っていても｢ナマ数値｣は偏った環境の中で「優劣を表現(逆転していることさえ多々あります)」しているだけです｡

※	黒田は選挙世論調査に関わって29年､IBSを設立して19年､選挙調査の手法を大きく進化させました。
※	従来の調査の問題点は簡単に分かります。支持率に有権者数を掛けてみてください。現実にはありえない得票数が算出されるはずです。世論調査の報告書を「パーセント」でしか提出しない(できない)従来の調査は、「ただ選挙のことを質問して集計しているだけ」です。これでは実態は分かりません。ＩＢＳは電話による選挙調査の先駆者です。

平成17年1月